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東美濃ナンバー推進委員会が必死なパンフレットを送ってきた件【東美濃ナンバー反対運動】

公費と商工会議所の予算を使って住民の反対を抑え込もうという活動が今後ますます賑やかになってくるので住民としては注視していきたいテーマ。
わたくし、一応多治見市商工会議所の会員でございまして、先月末に本年度の会費を納入した次第ですが、マジで今年度限りで脱退しようと思っています。

というのも、以前から書いているように、東美濃ナンバーの推進に関する関係各所の活動のずさんさ、アンケート活動とは名ばかりの情報操作(反対者数が賛成者数より多いにもかかわらず過半数にわずかに満たなかったのを理由に「理解は得られた」と都合よくまとめた実例については過去記事:「やったぜ。東美濃ナンバー導入に待った!」)公費の浪費にいち住民として憤っており、さらに商工会議所の会費の一部がこのような住民置き去りの活動に利用されていることに対する反対の意志を表明する以上は脱退やむ無しだろうからです。

 

人口減少を危惧することをパンフレットの提灯漫画にも書いてありましたけど、たぶんオラこんな村嫌だぁ~と思っているのは私だけじゃないし、これでますます人口減少に拍車がかかるのではないでしょうか?w

さて、表題のようなパンフレットが商工会議所の会報に同封されていたのだが

地域の連帯感を示すシンボルとして東美濃ナンバー導入を目指します (パンフレット)

地域の連帯感?可児市民激おこ案件ですし、Twitter見れば一発で連帯感がぶっ壊れていることがわかるはずです。今までも言及してきましたが、Googleの検索で東美濃ナンバーと入力したら、関連ワードは「ダサい」「反対」などネガティブなものが連発しています。

(何度でも貼ってやる。これが民意だ)

これ、実際にそういう検索をする人が多いからそういうサジェストになるわけでして、その辺の仕組みがおそらくご理解いただけないであろう推進派の皆様におかれましては生の住民の声が聞こえない環境なのでしょう。

何度でも反論するけど三つの柱全部おかしいよ?

  1. 東美濃ブランドを全国に発信

  2. 地域振興、産業振興、観光振興に寄与

  3. 地域への愛着心、連帯感の高揚

だそうです。

東美濃ブランドを全国に発信

→今のところ悪目立ちしかしていないよ?

東美濃ブランドの定義がよくわからんのですが、今考えたようなフレーズが連ドラでも使われたからと言って、そんなに全国に影響力ありますかね。「あまちゃん」はちょうど東北が大変な時期で、流行語になったりそのストーリーが注目されたり社会現象になりましたが、あれから数年たった今では「じぇじぇじぇ」とはとんと聞かなくなりました。仮にそういうムーブメントがあっても、3年も持てば大成功。そのうち歴史に埋もれていきます。10年前の連ドラってなんだったっけ?(ちなみに私、半分青い。は出勤時間より後なので見ていませんけど、商店街の電柱の飾りとか、当時の東濃地方の雰囲気が結構リアルに再現されててノスタルジーに浸れて好きですよ)

あと、ネット上には東美濃ナンバー反対論が吹きあがってきており、他地域の方は検索からそのような意見に触れる可能性が高いのですが、「へー、地域住民が反対している意見が結構あるね」という目立ち方はしているかもしれませんね。私のブログもそれで少しは寄与できているとよいのですが。ということで推進派としてはそうした反対意見を論破できるだけの理論武装と説得力が求められるのです。さてどうでしょう。

地域振興、産業振興、観光振興に寄与

→因果関係が見えません、とは前に書いたとおりだけど

地域、産業、観光の振興は確かに地域にとって重要なテーマです。ぜひ振興していただきたい。ところで、東美濃ナンバーができました、という話と、仕事や雇用が増えて儲かりまっせという話とどういう因果関係があるのかどなたか説明していただけませんか?少なくとも、東美濃ナンバーができたからと言って隣県から人が集まってくるとは思えないんですが。持続可能な仕組みづくりとご当地ナンバーがどういう関係にあるのか全くリンクできる説明がなされていません。別に東美濃という呼称を使って観光PRすることはいいですが、自動車のナンバープレートという一種のステータス要素を強引に変えてしまいましょうという発想が住民の知らないところでいつの間にか始まっていたというのは地域の黒歴史の新たな一ページです。三市一町合併住民投票のときの反省が生きていない、とは以前にも書きましたけど。

つまり、ナンバーの是非に関係なくすぐれた活性化に向けての取り組みは十分可能であるし、そのエネルギーをリニア駅誘致に使ったらどうでしょうかね。いや、リニア駅を作ることにも国家百年の大計の見地から見るとどう考えてもボトルネックを増やすだけで三大都市圏の邪魔なので反対ですけども。

地域への愛着心、連帯感の高揚

→現に住民が反対運動起こしたり内ゲバ起こしとるやんけ

やれ東濃だ多治見だ織部だ美濃だと内ゲバが始まるのも想像通り。そもそも不要である、という住民の声はすでに駅前のアンケートでも見えましたよね?

(例によって何度でも貼ってやる。事実は事実)

連帯感というのは商工会議所の皆さんとか経済界の皆さんのおつきあい連盟では成立しているかもしれませんが、少しネットを検索したり、多治見駅で雑談している人々の声を聴けば、住民がそのような様子をいかに冷ややかに見ているかがわかるはずです。私が電車に乗って通勤するときも、結構聞きますよ。あんなもんいらねーって。推進委員会による集計ですら45%が反対しているのに、連帯感もくそもないだろう。

大本営パンフレットがどんどん必死感出してきていてめっちゃ面白いからみんなも読んで!

送られてきたパンフレットは東美濃ナンバー推進協議会のウェブサイトからも見れますのでよかったら見てあげてください。

https://higashimino-number.jimdo.com/

観光客の消費額は、滞在時間に比例します。故に、行政の枠を超えた、広域的な活動が求められます。こうした視点から、6市1町の協力体制が生まれ、このエリアを象徴する名称として、浮かび上がったのが、「東美濃」です。

 「東美濃」以外にも、「恵那山」や「織部」などが思い浮かぶかもしれません。しかし、多治見市や可児市が「恵那山」でまとまるとは思えません。「織部」も中津川市や恵那市には、縁がありません。それでは「東濃」はどうでしょうか。元々、東濃は、東美濃の略称です。我々は、その略称で理解出来ますが、一歩県外に出れば、そうはいきません。なぜなら、東濃や西濃は歴史に登場しません。この地に縁のない人には、初めて聞く名称です。「東濃」ではブランディング化が難しいことがお分かりいただけると思います。

だそうです。東濃の知名度が低いから東美濃というもっと知名度の低いフレーズを用いようという発想がもう浅はか。しかも住民の理解を得なければならないし、そのためには税金や商工会議所のお金を使わなければならないのです。じゃあ東濃で頑張って知名度上げたらいいじゃないですか。ナンバーを変えることがそんなに重要なことか?

東濃ならいいよって人もいますけど、そもそもご当地ナンバーを作る合理的な理由がない

岐阜県の新規自動車登録台数は年々増加率が鈍っており、今後はほぼ確実に人口減少社会になるため名古屋のようにナンバーが枯渇する心配は一切無用です。ご当地ナンバーというのは国土交通省主導ではなく、あくまでも地元有志からの働きかけで応募するものであり、ナンバー管理上の必要性に迫られて作るという性質のものではありません。住民にとって自動車のナンバーは単なる行政区分の問題ではなく、ステータスやアイデンティティの精神的にデリケートな問題です。推進委員会は見通しが甘すぎるし、もっと慎重に進めるべきでした。このへんは以前にも書いたので良かったらぜひ。

 

このような浅はかな論法で住民の理解が得られると思っている時点で地域としての低レベルさが露見し恥を晒している

さんざん各所のブログやSNSで反論されているにもかかわらず、今後の周知活動で住民の理解を得ていくとする東美濃ナンバー推進委員会の采配はことごとく悪手です。すでにネット上ではネガティブな意見が吹き上がっており、公費を使って地元住民のアイデンティティに関わるテーマを取り扱うのだからこれに対する明確なエビデンスを持った丁寧な説明が求められるわけですが、直近の声明文を読んでも学級会以下のレベル。観光振興とご当地ナンバー制定にどういう相関関係があるのか前例を持ってきて説明するところからスタートしないとなんの意味もないんです。前例がなくとも、仮設はデータから導き出すべきという社会人として当然できているべきことができていないのです。

そういうことをやっているから、この地域には元気が無いんです。

そもそもこれ以上推進しようと撤回しようと関係なく今回はすでに失敗しているということに気づかないのすごくない?

現代において、大抵の人はインターネットで情報収集します。推進委員会がどれだけお金を使ってがんばっても、地域住民が明確な論拠を持って反対する記事を書き続けている以上、ネット上には常に批判的な意見が誰でも読める状況になっています。それがただの罵詈雑言なら無視すればよいですが、実際のところはどうでしょうか。反対する根拠はそれぞれにおいて明確です。三市一町合併問題、ゴミ処理場問題のときと全く同じように、住民を置き去りに都合よくデータを歪めてまで住民に不都合なことを強行しようというおなじみの態度が批判されているのです。

東美濃という呼称で持って観光や産業のPRをするのは自由にやってもらえばいいけどナンバーはいち個人の所有物のステータスにも関わるテーマです。そこで住民がことごとく反対意見をアピールする状態のものが果たして本当に全国的に好意的に受け入れられるのでしょうか?

2件のコメントがあります

  1. ハラハラ

    中津川市の広報にもパンフレットが入っていました。
    ただ、自治会では東美濃ナンバーの話題は一切ありません。
    行政にも住民の反対を押しのけて導入したい意欲はみられません。
    バロー社長の意向にだれも逆らえないので、しぶしぶということでしょうか?

    1. utilityarts

      コメントありがとうございます。
      地元経済界に興味がなくて実際どのようなパワーが働いているかは一住民目線で見える領域しかわかりませんが、その静けさこそが問題と思います。しれーっと進んでいく感じがこのようなネット上の反発を招いていると思うんです。
      バローはどこまで影響力があるかは私みたいな半分ニートみたいな自営業者にはわかりません。自治会で話題にならないのは、ある意味自然な話だと思います。推進派の目線で見ると、自治会は推進活動に関係ない(考慮しなくても推進活動を進められる)存在だからです。下手すると地元住民の反発を嫌ってそうしているんじゃないかと勘ぐりたいくらいですが、ぶっちゃけて言うとただそこまでちゃんと仕組みを考えていないだけなんじゃないかと思います。もっと地元の利益に直結しているような商工会議所加盟企業などに対しては熱心に活動しているようです。
      行政は正直、予想外(笑)の反発にどう対処していいかわかってない感じではないでしょうか。
      ただ、商工会議所は協議会のウェブサイトや街頭でのPRに熱心なのは間違いないですし、多治見市長はYoutubeで導入を目指しますと明言しているとおり、公費と公職の時間を費やして推進しているのは事実です。

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